| １ |
「金融再生委員会から金融監督庁長官に委任される権限から除かれる権限等を定める規則の一部を改正する規則」の制定
【改正内容】
| (1) |
協同組合による金融事業に関する法律上の権限関係
協金法の改正による権限委任（金融再生委員会→金融監督庁長官）規定の項番号の変更（協金法第第７条第２項→第７条第１項）に伴う改正（第１１条関係）
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| (2) |
預金保険法上の権限関係
| ａ |
信用協同組合に係る適格性の認定を行う場合の都道府県知事に対する協議に関する規定の削除（第２２条第１項第２２号関係）
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| ｂ |
破綻金融機関が信用協同組合である場合に都道府県知事がすることができる適格性の認定の要請の規定の削除（第２２条第１項第２４号関係）
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| ｃ |
信用協同組合に係る適格性の認定を行ったときにする都道府県知事に対する通知の規定の削除（第２２条第２項関係）
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| ｄ |
保険事故に係る信用協同組合の預金等債権の買取りの際の概算払率の認可を行う場合の都道府県知事に対する協議に関する規定の削除（第２２条第１項第２８号関係）
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| ２ |
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する規則」の制定
【改正内容】
| (1) |
信用協同組合に係る金融整理管財人が法人である場合に、当該法人がその職務を行うべき者を指名した旨の都道府県知事への届出の規定の削除（第１１条関係）
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| (2) |
資産査定等報告書の「記載上の注意」欄の修正（信用協同組合の提出先：都道府県知事→金融再生委員会）（別紙様式第２号関係） |
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| ３ |
施行期日
いずれも「地方分権一括法」の施行の日（平成１２年４月１日）から施行する。
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