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　環境認識
　金融機関においては、株式市場の不振や企業倒産が高水準で推移する等の厳しい経営環境の下、経営基盤の抜本的な強化が極めて重要かつ喫緊の課題となっている。当グループは、このように一段と厳しさの増す経営環境に対処するため、グループ戦略の抜本的見直しを図り、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図る必要があると考えている。

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　目標
　こうした環境の中、当行グループは、「みずほ『変革・加速プログラム』」を実行し、グループ各社がそれぞれのお客さまや業務内容に応じた高い専門性を一段と向上させ、圧倒的な顧客基盤とそれぞれの特性を最大限に活かした戦略展開を加速、人・物件費両面にわたるコスト削減の加速、グループ一体感の醸成と組織の活性化を図っているところ。また、「みずほフィナンシャルグループ変革のための『事業再構築』」では、新金融持株会社の設立等による総合金融サービス力の一段の強化策、金融再生プログラムの趣旨を踏まえた企業再生への積極的な取組、財務体質の一層の強化等を実行していくことにより、競争力の向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図ることとしている。

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　中核的事業
　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、(株)みずほプロジェクト、(株)みずほコーポレート、(株)みずほグローバルおよび(株)みずほアセットが行う業務。

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　選定理由
　「事業再構築」においては、競争力向上と安定的な収益力を確保し、グループ全体の企業価値の極大化を図るべく、グループ戦略の抜本的な見直しを図ることとしている。
　具体的には、新金融持株会社みずほフィナンシャルグループの設立に加え、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行両行の連携強化、並びに、顧客セグメント別に銀行・証券の連携強化を行うべく、みずほホールディングスを改編し、「銀行・証券セクター」の経営管理を行う中間持株会社に衣替えし、また、信託・資産運用・資産管理部門の戦略的再編を行うとともに、同部門を新金融持株会社の直接子会社化し、「信託・資産運用セクター」の一体運営を実施することとしている。
　更に、今回、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、○「企業再生の早期実現」に加え○「信用創造機能の一段の強化」を同時に推進するみずほの「企業再生プロジェクト」に取組んでいくこととしている。
　これら一連の措置により、収益性・効率性を大幅に改善する事業構造変更と事業革新を実現し得るものと考えている。