【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、○○株式会社は……………………………………………のため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、○○株式会社は……………………………………………のため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として総平均法によっておりましたが、……………………
…………………………………………………………。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（○○○○○○）

……………………………………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………………………。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成24年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成24年６月30日）
㈱○○○ | 888百万円 | ㈱○○○ | 888百万円
㈱○○○ | 888百万円 | ㈱○○○ | 888百万円
㈱○○○ | 888百万円 | ㈱○○○ | 888百万円
計 | 888百万円 | 計 | 888百万円

２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成24年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成24年６月30日）
受取手形割引高 | 79百万円 | 46百万円
受取手形裏書譲渡高 | 25百万円 | 19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の組み立てを行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
現金及び預金勘定 | 888百万円 | 888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | 888百万円 | 888百万円
現金及び現金同等物 | 888百万円 | 888百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）

配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成23年６月88日 定時株主総会 | 普通株式 | 888百万円 | 88円 | 平成23年３月31日 | 平成23年６月88日 | 利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）

配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成24年６月88日 定時株主総会 | 普通株式 | 888百万円 | 88円 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月88日 | 利益剰余金

（セグメント情報等）
【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
通信機器 | 計測機器 | 産業機械 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 109,851 | 152,607 | 40,358 | 302,816 | 14,118 | 316,934
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,161 | - | - | 2,161 | - | 2,161
計 | 112,012 | 152,607 | 40,358 | 304,977 | 14,118 | 319,095
セグメント利益 | 5,684 | 11,243 | 878 | 17,805 | 967 | 18,772

（注）その他には、当社が行っている電子機器レンタル事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 金額
報告セグメント計 | 88,888
「その他」の区分の利益 | 888
セグメント間取引消去 | △888
のれんの償却額 | △8
全社費用（注） | △888
棚卸資産の調整額 | △88
四半期連結損益計算書の営業利益 | 88,888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信機器」セグメントにおいて…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………………。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
通信機器 | 計測機器 | 産業機械 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 123,153 | 148,365 | 29,417 | 300,935 | 22,674 | 323,609
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,283 | - | - | 2,283 | - | 2,283
計 | 125,436 | 148,365 | 29,417 | 298,652 | 22,674 | 325,892
セグメント利益 | 6,883 | 13,642 | 463 | 20,988 | 715 | 21,703

（注）その他には、当社が行っている電子機器レンタル事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 金額
報告セグメント計 | 88,888
「その他」の区分の利益 | 888
セグメント間取引消去 | △888
のれんの償却額 | △8
全社費用（注） | △888
棚卸資産の調整額 | △88
四半期連結損益計算書の営業利益 | 88,888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信機器」セグメントにおいて…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………………。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 | 88円88銭 | 88円88銭
（算定上の基礎） |  |
四半期純利益金額（百万円） | 8,888 | 8,888
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円） | 8,888 | 8,888
普通株式の期中平均株式数（千株） | 888 | 888
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円88銭 | 88円88銭
（算定上の基礎） |  |
四半期純利益調整額（百万円） | 88 | 88
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） | (88) | (88)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） | (88) | (88)
普通株式増加数（千株） | 88 | 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

### ２【その他】

該当事項はありません。