株式会社アイロムホールディングス社員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該社員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社アイロムホールディングス社員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該社員による重要事実に係る伝達違反行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • (1)課徴金納付命令対象者（１）について

    課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社アイロムホールディングス（平成２７年７月１日商号変更で株式会社アイロムグループ。以下「アイロム」という。）の社員であった課徴金納付命令対象者（２）から、同人がその職務に関し知った、同社の子会社であるディナベック株式会社（平成２７年４月１日商号変更で株式会社ＩＤファーマ。）の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、当該事実の公表がされた平成２６年９月３０日より前の同月２４日、自己の計算において、アイロム株式合計２０００株を買付価額合計１５８万円で買い付けたものである。

    違反行為事実の概要については、別図のとおり。

    課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

  • (2)課徴金納付命令対象者（２）について

    課徴金納付命令対象者（２）は、株式会社アイロムホールディングス（平成２７年７月１日商号変更で株式会社アイロムグループ。以下「アイロム」という。）の社員であったが、その職務に関し知った、同社の子会社であるディナベック株式会社（平成２７年４月１日商号変更で株式会社ＩＤファーマ。）の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、上記事実が公表される前にアイロム株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

    課徴金納付命令対象者（１）は、上記事実の公表がされた平成２６年９月３０日より前の同月２４日、自己の計算において、アイロム株式合計２０００株を買付価額合計１５８万円で買い付けたものである。

    違反行為事実の概要については、別図のとおり。

    課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者（１）１０２万円

  課徴金納付命令対象者（２）５１万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について